解約支援のニーズ
近年、オフショア金融商品の解約支援のニーズが高まっています。当所の基本的なスタンスとして、安易な解約はおすすめしませんが、ニーズが高まっている主な理由として、以下のようなケースが挙げられます。
オフショア金融商品の解約手続きは、契約者が直接資産運用会社に申請する必要があり、適切な書類の準備や手続きの進め方を理解していないと、解約がスムーズに進まないケースが多いです。
さらに、契約時に関わった紹介者は、契約者が解約をしてしまうと、IFAや自身の所属グループからの評価を下げることに繋がるため、解約をサポートするインセンティブが全くありません。
そのため、解約を希望しても適切な情報が提供されず、結果として手続きが進まないケースが多く発生しています。
当研究所のサービス内容
当所では、オフショア金融商品の解約手続きをスムーズに進めるための解約支援サポートを提供しています。
契約者が最小限の手間で解約できるよう、必要な書類の準備から資産運用会社とのやり取りまで、包括的にサポートします。
解約の状況次第では、それまでの積立金がほとんど帰ってこない事が発生する事から、当所ではオフショア金融商品の安易な解約はお勧めしていません。解約をご依頼の際は必ず、契約者の状況整理と解約のデメリットをお伝えさせて頂いています。
解約手続きのサポート
- 契約しているオフショア金融商品の解約手続きの流れを確認
- 解約申請に必要な書類の準備・記入サポート
- 資産運用会社への解約申請手続きの依頼（契約者の指示に基づき対応）
解約時のペナルティ・手数料の確認
- 契約内容に基づく解約時のペナルティ・手数料の確認
- 解約後の資金受取に関するアドバイス（日本の銀行or海外銀行での受け取り）
解約返戻金の着金サポート
- 解約後の送金手続きの確認
- 日本の銀行口座または海外銀行口座への着金サポート
当研究所の強み
当事務所では、オフショア金融商品の解約支援において、確実かつ安全なサポートを提供しています。
契約者の立場に立った解約サポート
オフショア金融商品の解約には、契約時とは異なる視点での手続きが求められます。特に、紹介者は解約をサポートするメリットがないため、対応が消極的なケースがほとんどです。
当事務所では、契約者の立場に立ち、解約のデメリットもしっかりとお伝えした上で、スムーズに解約を進めるためのサポートを提供します。
着金時の銀行対応ノウハウを保有
オフショア金融商品の解約資金を日本の銀行に着金する際、銀行側から資金の出所について詳細な説明を求められるケースが増えています。
当事務所では、銀行の着金基準を熟知しており、適切な書類を準備することで、スムーズな着金をサポートします。
士業としての信頼性と守秘義務
解約手続きでは、契約者の個人情報や資産情報を多く扱うため、信頼できる専門家への依頼が重要です。
当事務所は、国家資格者である行政書士が対応するため、法的な守秘義務があり、安全な情報管理を徹底しています。
他のIFAや紹介者には相談しづらい解約に関するデリケートな問題も、安心してご相談いただけます。
こんな方におすすめ
当事務所の解約支援サービスは、以下のような方に特におすすめです。
当所のサポートを活用することで、解約支援サービスを利用する際の不安を解消し、契約者の負担を最小化した資産管理を実現できます。
報酬体系
オフショア金融商品解約支援サービス
報酬額：200,000円（税抜）
よくある質問（FAQ）
- Qどのようなオフショア金融商品に対応していますか？
- A
RL360°、フレンズプロビデント、プレミアトラスト、インベスターズトラスト、ドミニオン、メティス香港、サンライフ香港など、主要なオフショア金融商品の解約手続きに対応可能です。
その他の金融商品についても対応できる場合がありますので、まずはご相談ください。
- Q解約手続きにはどれくらいの時間がかかりますか？
- A
解約の完了までの期間は、契約している資産運用会社や契約条件によって異なりますが、通常1〜3ヶ月程度が目安です。
一部の金融商品では、書類の準備や銀行側の確認手続きによって3ヶ月以上かかるケースもあります。
スムーズな解約を進めるため、早めのご相談をおすすめします。
- Q解約時にペナルティや手数料は発生しますか？
- A
はい、多くのオフショア金融商品では、契約期間内に解約すると解約手数料やペナルティが発生します。
特に、長期積立型の商品では、契約期間の途中で解約すると元本割れする可能性が高いため、注意が必要です。安易に解約をお勧めしないのはその為です。
当事務所では、契約内容を確認し、ペナルティの有無や具体的な着金予想額をお伝えいたします。
- Q解約後の資金はどこで受け取れますか？
- A
解約後の資金は、以下のいずれかの口座で受け取ることができます。
- 日本の銀行口座（一般的な方法ですが、マネーロンダリングの観点から、近年は銀行の審査が厳しくなっている傾向にあります）
- 海外銀行口座（ドル建てで資産を保有することで、為替リスクをヘッジ可能）
日本の銀行での着金手続きには、外為審査や追加の書類提出が求められる場合があります。
また、海外銀行口座での受け取りを希望する方には、口座開設のサポートも提供しています。
⇩詳細はこちらをご覧ください
海外銀行口座の開設アドバイス（投資資産の受取先）
まずはお気軽にご相談ください
オフショア金融商品の解約を検討している方は、ぜひ一度ご相談ください。
当事務所では、解約のデメリットもしっかりとお伝えした上で、希望する契約者に確実かつ安全に解約支援サポートを提供いたします。
初回ご相談料として、10,000円(税抜)を頂戴しております。予めご了承ください。
