メティス(Metis)について、契約者が最も気をつけるべきリスク三選

コラム

こんにちは。ブレインシードオフショア研究所の開田晋作です。

日本でも非常に契約者の多いオフショア金融商品の一つである、メティス(Metis)。ここ数年は日本向けのマーケティングを表立ってしなくなり、新規契約者の数は落ち着きつつありますが、ネットでは依然として様々なネガティブな情報が散乱しており、既契約者は不安な日々を過ごしていると思います。
しかし、以前の記事【メティス(Metis)とは何なのか?悪評が多い理由について解説】でお伝えした通り、メティスは日本での販売経路に構造的な問題を抱えており、IFAもアテナベストの1社しかない事から、RL360°のような運用上の自由度もありません。他のメティスに関する記事を見ても、強引な販売手法とIFAが1社しかない事に起因するネガティブな記事がほとんどです。メティスは日本語での契約書や日本人スタッフの在籍などで日本人向けのサポートを充実させ、ハード面でのメリットを有している反面、販売を無資格無登録のネットワーカーに依存し、強引な契約を進めた事から、ソフト面での課題を抱えているオフショア信託会社と言えます。

今回の記事ではメティスの既存契約者が必ずチェックすべきポイントを3つお伝えします。紹介者と連絡が取れなくなった方や、メティスに不安を抱えている契約者は必見です。最後までこの記事を御覧頂き、対策を進めて頂ければと思います。

当研究所は、日本国内で数少ないオフショア金融商品の契約手続きに精通した行政書士が在籍する事業所です。オフショア金融商品に関するフェアな情報をお伝えしていきます。いつでもお気軽にお問い合わせください。


受益者とは、対象プランの契約者が死亡またはそれに準ずる事態に陥った場合、当該プランを引き継ぐ権利を保有する者の事です。メティスでは「プラン承継人」という表記をしています。日本の保険商品における「保険金受取人」に最もイメージが近いものですが、メティスは保険商品としての性質を持たない純然たる信託商品であるため、単純に「自身に何かあった時にお金を受け取る人」という認識で受益者指定をしてしまうと、危険です。まずは承継の手続を誰に引き継がせるかを決める行為であることを理解した上で、受益者指定を行うことが重要です。受益者指定は「お金を受け取る人を選ぶ手続」ではなく、「将来、そのプランの権利と承継の流れをどのように引き継ぐかを設計する行為」です。

指定の方法によっては、相続手続との不一致や、他の相続人とのトラブル、想定していなかった税務上の問題が生じる可能性があります。特に、その承継が「契約上の地位の移転」とみなされるのか、「資産の分配」とみなされるのかによって、実務上の扱いが大きく変わります。

一方で、日本の保険商品と同じ感覚で、「家族の中から誰か一人を形だけ指定しておけばよい」と考えてしまうと、将来の家族関係の変化や、居住国・課税関係の変化、受益者が先に亡くなる場合などに対応できなくなるおそれがあります。その結果、承継手続が止まってしまったり、支払いが長期間保留されたり、意図していない人が権利を持つことになる可能性があります。

そのため、受益者を指定する際には、「誰に承継させるか」だけでなく、「どの順番で承継させるか」「どのような条件で承継させるか」「代わりの受益者をどう設定するか」といった点も含めて考えることが大切です。あわせて、相続設計や遺言、家族信託などとの整合性を取り、海外をまたぐ資産承継となる場合には、居住国や課税制度の違いも踏まえて検討することが望ましいです。必要に応じて当研究所のような専門機関に相談し、将来のリスクに対応できる形で受益者指定を行ってください。

まずは自身が契約したプランに受益者指定がされているかどうか?をチェックしましょう。やり方が分からない場合は当研究所にお気軽にお問い合わせください。受益者指定の有無は無料で診断を実施します。


受益者指定だけでなく、ファンドの運用成績を定期的に確認することも非常に重要です。メティスでは複数のファンドを選択できますが、実際には「安定して運用益が出ているファンド」と「思うように成果が出ていないファンド」との間に、大きな差が生じていることがあります。この点を理解せずに不利なファンドを選び続けてしまうと、長期的な資産形成に大きな影響が出てしまいます。そのため、どのファンドを選択するかについては、放置せず、定期的に状況を確認する姿勢が求められます。

一方で、単年の運用成績が悪化したという理由だけで、短期的にスイッチングを繰り返すことも望ましくありません。相場が下落している局面で安易にファンドを入れ替えると、「価格が高い局面でのみ積立を続けてしまう」という形になり、結果として長期のパフォーマンスを損なう可能性があります。したがって、「どの程度の期間で成績を評価するのか」「一時的な下落なのか、構造的な低迷なのか」を見極めながら、慎重に判断することが重要です。

特にメティスの場合、IFAを自由に乗り換えることができる他社商品のように、「成績が悪ければIFAを変更すれば良い」という発想が成り立ちません。言い換えれば、最終的な判断責任は契約者自身に帰属します。ゆえに、運用の仕組みや市場環境について一定程度学び、自身で考えながら定期的にファンド選択を見直していく姿勢が不可欠である、という結論に至ります。

当研究所では特定のファンドを推奨することは行いませんが、契約者がご自身で適切に判断できるよう、運用状況の確認や情報整理を共に行いながら伴走する形でのサポートを提供しております。現在のファンド選択や運用方針に不安がある場合は、お気軽にお問い合わせください。


住所変更や婚姻環境の変化については、紹介者に依存せず、自分で手続きを行えるようになっておくことが重要です。メティスの場合、契約者専用ページにログインすれば、住所変更や氏名・婚姻状況の更新は比較的簡単に手続きができます。にもかかわらず、「紹介者に連絡して代わりにやってもらう」という前提のまま放置されてしまうケースが少なくありません。

その背景には、紹介者側のビジネス構造があります。既存顧客のフォローに対して、経済的なインセンティブが用意されておらず、アフターフォローは実質的に「無償作業」になりがちです。結果として、時間がたつにつれて連絡が取りづらくなる、または事実上フォローが途切れる、という状況が生じやすくなります。言い換えると、契約完了後も継続的にフォローが受けられるという前提そのものが、構造的に成り立ちにくいのです。

このような前提を踏まえると、「自分でできる手続は、自分で行える状態にしておく」ことが最適解となります。住所や婚姻状況の変更を放置したままにしていると、将来の受益者指定や支払手続の確認が複雑化し、着金時に追加書類や確認手続が必要となるなど、実務上の不便や遅延を招く可能性があります。小さな変更であっても、ログインして早めに反映しておくことが、結果として自身を守ることにつながります。

当研究所では、手続の具体的な方法のレクチャーや、現在の登録情報や受益者指定の状況を整理したレポート作成の支援も行っていますので、手続に不安がある方はお気軽にお問い合わせください。


ここまで、既契約者の方に特に意識していただきたいポイントとして、①受益者指定の有無の確認、②ファンド選択の定期的な見直し、③住所や婚姻環境の変更内容の反映、という三点についてご説明しました。当研究所では、受益者指定の確認については無償でチェックを行っています。一方、ファンドの見方やスイッチング判断の整理支援、登録情報の確認方法や変更手続の操作レクチャーについては、有償サポートとして提供しています。料金や支援内容の詳細については、必ず「取扱業務」のページをご確認ください。

また、現在メティスの新規契約を紹介者から勧められており、不安や疑問が残っている方については、契約前に状況を整理するための「無料セカンドオピニオン相談」をぜひご利用ください。判断を急ぐ前に、一度立ち止まって確認したい方は、お気軽にお問い合わせください。特にメティスについては新規契約の判断を慎重に行う必要性があります。

当研究所は、日本国内で数少ないオフショア金融商品の契約手続きに特化した行政書士の在籍する研究所です。オフショア金融商品に関するご相談は、いつでもお気軽にお問い合わせください。

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