オフショア投資のリスクと成功するためのポイント

オフショア投資についての解説とトラブル事例
日本人投資家が注意すべきポイント
まとめ

オフショア投資についての解説とトラブル事例

こんにちは。ブレインシードオフショア研究所の開田晋作です。

近年、資産運用やリスク分散の手段として「オフショア金融商品」や「オフショア投資」に注目が集まっています。特に、RL360°やインベスターズトラスト（Investor’s Trust）といった国際的な保険会社が提供する保険型投資商品は、日本国内の投資家の間でも関心が高まっています。これらの企業は、長期の積立投資プランや一括投資プランを提供し、国際的な視点で資産運用を行う手段として世界中の人々に活用されています。

また、ドミニオン・キャピタル・ストラテジーズ（Dominion Capital Strategies）やプレミア・トラスト（Premier Trust）といった企業が提供する、信託型の金融商品も同様に注目されています。これらの信託商品は、資産保全や相続対策を目的とした長期的な運用に適しており、富裕層だけでなく、中間所得層にも幅広く利用されています。これらを効果的に自身の資産に加えることで、為替や経済状況に左右されにくい、強固な資産防衛が可能となるため、近年、日本人加入者が急増しています。

さらに、サンライフ香港（Sun Life Hong Kong）やCTF Life（周大福人壽保險有限公司 / Chow Tai Fook Life Insurance）といった海外保険会社が提供する商品も人気を集めています。これらの企業は、香港を拠点とし、国際的な生命保険や投資型保険商品を展開しており、オフショア投資の一環として活用されています。

しかし、契約後にさまざまなトラブルが発生するケースも増えています。違法な勧誘行為により、契約内容を十分に理解せずに加入し、期待していたリターンが得られない、中途解約時に高額な手数料がかかる、適切なアドバイスを紹介者から受けられず不利益を被るといった問題が金融庁にも度々報告されています。こうしたリスクを避けるためにも、契約前の慎重な確認が不可欠です。

金融庁：スカイプレミアムインターナショナル社の金融商品取引法違反行為について

この記事では、オフショア金融商品とは何か、そのメリット・デメリット、日本国内の投資家が利用する際のポイントについて解説します。

当所は、日本国内で数少ないオフショア金融商品の契約手続きに特化した行政書士の在籍する研究所です。オフショア投資に関するご相談は、いつでもお気軽にお問い合わせください。

オフショア金融商品とは何か？

オフショア金融商品とは、世界中に点在する租税回避地（タックスヘイブン）などの海外市場で組成・提供される投資商品を指します。これには、オフショアファンド、生命保険、年金プランなどが含まれ、低税率や規制の柔軟性を活かした資産形成が可能です。これらの金融商品を活用した投資手法を一般的にはオフショア投資と呼びます。

香港、シンガポール、クック諸島、ドバイ、マン島、ガーンジー島、ケイマン諸島、プエルトリコなどが有名。どのエリアも外国人投資家から外貨を集めるために、税制を著しく低減しているのが特徴

保険型投資商品

RL360°やインベスターズトラストなどの企業が提供する投資型保険商品は、長期的な資産運用を目的とした積立型プランが日本では主流であり、グローバルな市場での資産形成を可能にします。これらのプランは、多様なファンド選択肢を備えており、投資家のリスク許容度に応じた運用ができます。

信託商品

ドミニオン・キャピタル・ストラテジーズやプレミア・トラストが提供する信託商品は、資産保護や相続対策を目的とした長期的な運用に活用されます。これらの企業で組成される商品は、世界の一流ヘッジファンドでの運用が可能だったり、柔軟な受益者指定ができることから、中長期での資産形成や相続対策に有効であり、グローバルな視点での資産管理が可能です。

海外保険商品

サンライフ香港（Sun Life Hong Kong）やCTF Lifeが提供する生命保険や投資型保険商品は、国際的な資産運用の手段として活用されています。特に、香港を拠点とするこれらの企業は、税制のメリットを活かしながら長期間での資産を運用できる点が魅力です。

オフショア金融商品のメリット

税制優遇 オフショア地域の多くは、投資収益に対する税金が低い、もしくは非課税の制度を設けています。
資産分散 国内だけでなく、異なる経済圏に資産を置くことでリスクヘッジが可能です。
投資の自由度 国内では購入できない金融商品や高利回りのファンドにアクセスできる場合があります。
長期的な資産運用 年金プランや生命保険を活用し、国際的な視点で資産を形成することができます。

オフショア金融商品のデメリット

法規制のリスク 各国の金融規制が異なるため、後から規制が強化されるリスクがあります。
情報の透明性 日本国内の金融商品と比べ、情報が少なく、信頼できる業者を自身で見極める必要があります。
管理の難しさ 言語の壁や手続きの煩雑さがあり、専門家のサポートが必要になる場合があります。

オフショア投資のトラブル事例

オフショア金融商品を契約した後、以下のようなトラブルが度々報告されています。

解約時の高額な手数料 長期間の積立を前提とした契約のため、途中解約をすると元本割れするケースがほとんど。
期待したリターンが得られない 販売時に過度に楽観的なシミュレーションを提示され、実際には想定より低いリターンとなる。
契約内容の誤解 紹介者からの説明不足や誤解による、契約内容の認識の相違。
税務上の問題 日本国内の税務申告を適切に行わなかったことで、追徴課税や罰則を受ける可能性。

トラブルを未然に防ぐために

オフショア金融商品の契約においては、日本の保険商品や、NISA、iDeCoなどの契約時よりも、より慎重な判断が求められます。

契約内容を正確に把握する 商品の特徴やリスク、手数料体系を理解し、自身の投資方針と合致するか確認しましょう。紹介者の情報だけを鵜呑みにせず、専門家の意見をしっかりと聞きましょう。
海外IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の選定に注意 信頼できる海外IFAを通じて契約し、透明性の高い情報を得ることが重要です。紹介者経由での契約は避けましょう。
解約条件を事前に確認する 途中解約時の手数料やペナルティを事前に確認し、予期せぬ損失を避けましょう。
税務面の確認をする 日本国内での税務申告が必要かどうか、専門家に相談して適切な手続きを行いましょう。

日本人投資家が注意すべきポイント

日本人投資家がオフショア金融商品を契約する際に注意すべきポイントをまとめました。以下の点に注意してオフショア投資を行えば効果的な資産形成・資産防衛が行えます。是非、参考にしてみてください。

途中解約時の条件を確認すること

オフショア金融商品で最も多いトラブルが「解約時のペナルティー」です。多くの契約では、短期間で解約すると大きな違約金が発生し、元本割れすることも珍しくありません。

チェックすべきポイント

途中解約時の手数料・違約金の有無と金額
何年後から解約手数料がゼロになるのか（通常10年以上が多い）
途中解約すると、元本保証がなくなる仕組みになっていないか

当事務所からのアドバイス

ペナルティが発生する条件をしっかりと確認し、短期で資金を引き出す予定があるなら契約は見送りましょう。

契約後のサポート体制を確認すること

オフショア金融商品は、日本国内の金融商品とは異なり、国内に店舗を構えていないため、契約後に紹介者や販売代理店を名乗る会社と連絡が取れなくなることがあります。特に、紹介者が辞めると「自分の契約した商品について、誰に連絡すれば良いかわからない」という状況になりがちです。

チェックすべきポイント

契約後のサポート窓口はどこか？
紹介者が辞めても、サポートを受けられる体制があるか？
日本語対応のカスタマーサービスがあるか？

当事務所からのアドバイス

契約後に困ったときの連絡先を明確にし、複数の窓口を事前に把握しておくことが重要です。

現地の法律と規制の影響を確認すること

オフショア金融商品は、契約する国の法律に基づいて商品運用されるため、日本の金融商品とは異なるルールが適用されます。特に、規制変更による影響を理解しておかないと、将来的に資産の引き出しが困難になる可能性があります。

チェックすべきポイント

契約国の金融規制が変わった場合、どう影響を受けるか？
居住国の変更（日本→海外など）で契約内容が変わるか？
契約した資産運用会社が倒産した場合の補償制度はあるか？

当事務所からのアドバイス

契約前に、契約国の金融規制の動向を確認し、将来的なリスクも想定しておきましょう。

紹介者の発言を鵜呑みにしない

オフショア金融商品の営業は、高利回りやメリットを強調しすぎる傾向があります。しかし、実際には「契約内容をよく読んでいなかった」「リスクを十分に理解していなかった」というトラブルが後を絶ちません。また、日本ではオフショア金融商品の勧誘・営業活動は法律で禁止されていますが、実態は多くの紹介者が「自身が契約している金融商品をただ紹介するだけ」という建前で、実質的な勧誘・営業行為を行っています。もし、貴方がオフショア金融商品について、個別具体的な商品の説明を受けたら、それは違法な勧誘行為です。直ぐに金融庁に通報しましょう。

金融庁：無登録業者の通報について

チェックすべきポイント

元本の140%保証などの謳い文句で「確実に儲かる」「リスクはゼロ」といった説明を受けていないか？
口頭説明と英文契約書の内容にズレがないか？
想定外の手数料や追加の隠れコストがないか？

当事務所からのアドバイス

契約書を隅々まで読み、紹介者の言葉だけを信じないこと。契約書の内容が全てです。英文の契約書の場合、正確に翻訳させましょう。いい加減な会社は、自動翻訳したスクリーンショットを見せてきますが、英文契約書は正確な翻訳作業が必須です。

高齢の紹介者からの契約は要注意

オフショア金融商品は10年以上の中長期での投資が前提になることがほとんどです。しかし、紹介者が高齢（60歳以上）である場合、契約の途中で仕事を辞めたり、最悪の場合、亡くなってしまうケースもあります。その結果、資産の取り崩し時に誰にも相談できなくなるというリスクが生じます。60歳以上の紹介者からオフショア金融商品の契約を交わすのは、賢い選択ではありません。そもそも、60歳を越えて違法な紹介業を行っている紹介者は、お金が無いので、やむなく違法な紹介業を行っているケースがほとんどで、自身の老後資産すら形成できていない可能性が高いです。