契約前セカンドオピニオン相談― オフショア金融商品の契約構造・体制・出口設計の整理サポート ―
近年、オフショア金融商品（海外保険・信託・積立商品等）について、契約直前の段階で不安や疑問を感じ、第三者の立場から状況を整理したいという相談が増えています。多くのケースにおいて、不安の中心は「利回り」や「商品内容」そのものではなく、紹介者・IFA・契約体制・出口設計の不透明さにあります。
当研究所では、契約の可否や投資判断を推奨する立場には立たず、「提示されている条件・体制・説明内容がどのように理解され得るか」を整理する形で、契約前セカンドオピニオン相談を行っています。
契約前に整理しておくべき主な論点
① 紹介者の身分・立場がコンプライアンス上適切か
オフショア金融商品では、契約者とIFAとの間に「紹介者（イントロデューサー）」が介在する構造が見られます。しかし、日本国内で活動する紹介者が、金融商品取引業・金融仲介業等の登録を有していない場合、次の問題が生じ得ます。
- 実質的な勧誘・説明行為が無登録行為と同質の構造になり得る
- 報酬の授受や責任主体が不開示のまま運用される
- 連絡不能・高齢化・死亡等により、契約後サポートが断絶する
- 苦情・紛争対応の窓口が制度上存在しない
結果として、
説明は日本人紹介者、法的責任は海外IFA、しかし当事者間の関係は契約上不明確
という 責任分散構造 が生じやすくなります。
一方で、海外市場では紹介モデルが商慣行として存在する場合もあり、形式のみで違法と断定できるものではありません。重要なのは、
「どの資格・どの立場・どの責任範囲で関与しているのか」
を契約前に明確化しておくことです。感情的な判断や勧誘トークに依存せず、説明内容と責任体制を客観的に整理した上で判断することが重要です。
② IFAの所在国・運営体制と「チャイナリスク」
IFAが名義上は一国に所在しながら、実務拠点や運営意思決定が別地域に依存しているケースがあります。
特に次のような点は不確実性の要因となり得ます。
- 本社登録地と実務拠点が一致していない
- 政治・規制・通信環境の影響を受けやすい地域に依存している
- 連絡手段が個人アプリに限定されている
- 台湾有事等の地政学変動時の運用継続計画が不明
地政学情勢の変動時には、
- 国際送金の遅延・審査強化
- 受取銀行の一時制限
- コンプラ対応の長期化
が発生する可能性があります。
※ 地政学的リスクは特定地域に限定されるものではなく、国際規制・通信網・銀行取引網への影響という観点から整理する必要があります。
一方で、複数法域にバックアップ体制を有するIFAも存在します。したがって、
① どの地域に依存しているか
② 代替運用拠点があるか
③ 危機時の継続計画が説明されているか
を事前に把握することが重要です。
③ IFAの実質的所有者・意思決定主体の把握
名義上の代表者と、実質的なオーナー・意思決定者が異なる場合があります。
確認対象となり得る事項
- 株主・オーナーの実質的支配関係
- 日本語窓口の実体性
- 日本人向け運営を標榜しながら意思決定主体が不明確
- 責任所在が法人ではなく人物依存となっている
これは将来の事業継続性・紛争時対応・契約引継ぎに直結します。
④ 満期・解約後の「資金受取・送金フロー」が提示されているか
契約前説明において、
- 契約満期時の受取方法が明示されていない
- 送金経路・受取口座設計が提示されない
- 税務について断定的な表現が用いられる
といったケースが見受けられます。
特に懸念される説明
- 「課税は発生しない」と断定
- 「申告は必ずしも必要ない」と強調
- 「今までは問題なかった」という慣例依存説明
これらは、脱法的取扱いを助長するリスクを含み得ます。
したがって、契約前に
受取・送金・税務の位置づけを、制度的観点から整理しておくこと
が極めて重要です。
このような背景から、状況整理とリスク理解のためのセカンドオピニオンの必要性が高まってきています。
当研究所の役割について
当研究所の契約前相談は、契約の可否・投資判断・商品推奨を目的とするものではなく、
・説明内容および体制面の論点整理
・不確実性が生じ得るポイントの可視化
・将来の運用・受取手続きとの関係性の理解補助
すなわち、
「判断材料を理解できる状態に整えること」を目的としています。
次のようなケースでご相談が寄せられています
・紹介者から契約を勧められているが、説明が抽象的で判断できない
・IFAや運営体制の実態が把握できず、不安を感じている
・出口設計（受取・送金・申告）が提示されないまま契約を急がされている
・リスク説明が限定的で、メリットのみが強調されている
契約を進めるかどうかの結論ではなく、
「何が理解できており、何が未整理なのか」を確認する段階でもご相談いただけます。
当研究所の強み
オフショア金融商品の内容整理に関する豊富な知識と実績
- 多くのクライアントの契約前内容整理をサポートした実績があり、コンプライアンスを徹底し、契約後のよくあるトラブルを熟知。
- 特定の金融商品を販売する目的でお客様へ説明しないので、公正公平な説明が可能。また、ごく少数の日本人社長が運営するIFAを紹介可能。
※ 当研究所は紹介を目的としておらず、オフショア金融商品を契約する際に信頼のおける数少ないIFAはどこか？という観点で、相談者の状況を鑑み、場合によってはお繋ぎをすることもあります
正確な書類整理とスムーズな情報確認
- 書類の不備や誤解を防ぎ、契約内容を正確に把握できるようサポート。
- 将来的な手続きを見越した契約書類の整理を提案。
行政書士有資格者に依頼することで透明性と妥当性を確保
- オフショア金融商品の契約内容確認は、その秘匿性から、基本的に本人のみが行う事ができます。当研究所では、行政書士有資格者が、適切なコンプライアンスのもとで支援を実施。
- 紹介者経由で手続きを依頼すると、不適切な処理や情報漏洩のリスクがあるため、正式な書類作成を行う専門家に契約前に依頼することが重要。
- 正規の手続きルートを案内し、IFAとの適切な対応をサポート。
当研究所への相談が多いケース
- 紹介者から契約を勧められているが、説明が抽象的で判断できない
- IFAの実態が把握できず、不安を感じている
- 出口設計が提示されないまま契約を急がされている
- 紹介者が高齢で自身の契約が満期を迎えるころに適正なサポートを受けられるか不安を感じている
- リスク説明が限定的で、メリットのみが強調されている
- 「台湾有事は起こらないし、起こっても貴方の契約に問題はない」、「ネットの情報は嘘」と断定して契約に誘導され不安を感じている
契約前にセカンドオピニオンサービスを受けることで、将来的な資産保全や契約後に起こり得るトラブルを未然に防げる可能性が高まります。当研究所のサポートを活用することで、契約内容の不明点を事前に整理し、より納得度の高い契約判断につなげていただくことが可能となります。
料金について
本セカンドオピニオン相談については、通常はご相談料をいただいておりますが、
本テーマに限り「社会的意義の高い相談領域」と位置づけ、初回相談は無償で対応しています。
（以後の実務支援を希望される場合は、別途ご案内いたします。）
よくある質問（FAQ）
- Q相談した場合、契約を止められてしまうのでしょうか？
- A
いいえ、契約の可否や投資判断を指示することはありません。説明内容・体制・出口設計を整理し、理解できている状態に整えることを目的としています。その上で、契約を希望すれば信頼のおけるIFAを直接お繋ぎします。
- Qすでに紹介者から契約を勧められており、
「今月中に申し込まないと条件が変わる」と言われています。急ぎでも相談できますか？ - A
可能です。契約を急かされているケースほど、事前整理の重要性が高いため、早めのご相談を推奨しています。
- Q紹介者が長年の知人で信頼しています。それでも相談する意味はありますか？
- A
信頼関係の有無とは別に、責任主体・契約体制・引継ぎ可能性は客観的に整理する必要があります。知人・友人経由の契約ほど、将来の連絡断絶リスクが生じやすい傾向があります。
- Qすでにある程度説明は受けていますが、自分が本当に理解できているのか不安です。相談対象になりますか？
- A
はい、「理解できているかを確認する段階」から相談対象となります。
- Q契約したい気持ちはありますが、IFAが信頼できるか判断できません。紹介してもらえますか？
- A
当研究所は新規契約の斡旋を行いませんが、一定の基準を満たす少数のIFAについては、必要に応じ限定的な紹介を行っています。
- Q相談は本当に無料ですか？
- A
本サービスは、社会的意義の高い相談領域として、初回相談を無償で対応しています。相談後、実務支援が必要な場合のみ、別途費用をご案内しています。
契約前セルフチェックリスト
以下の項目は、将来のトラブルに直結し得る論点です。
いずれか一つでも該当する場合は、契約前に整理が必要です。
【紹介者・関与主体について】
□ 紹介者がどの資格・どの立場で関与しているか説明を受けていない
□ 紹介者の報酬やIFAとの関係性について文書説明がない
□ 「困ったら私に連絡してください」という説明のみで、正式窓口が明確でない
□ 連絡手段が個人のSNSやチャットアプリに限定されている
□ 紹介者が高齢で、契約満了時・将来の手続き支援が継続されるか不安がある
□ 紹介者が断定的な口調で説明し、同業者の意見や外部情報を過度に否定する傾向がある
□ 紹介者の立場を尋ねると、「信託受益権締結のサポート」等、抽象的な表現しか示されない
□ 紹介者が特定の1社のIFAとしか接点を持たず、代替選択肢が提示されない
【IFA・運営体制について】
□ IFAの登録国と実務拠点が一致しているか不明である
□ 日本語サポートが中止された場合の代替窓口が説明されていない
□ 地政学的リスク発生時（例：台湾有事）の送金可否について説明がない
□ 有事発生時の資金保全・問い合わせ経路が明確でない
【実質的所有者・ガバナンスについて】
□ IFAの代表者と実質的オーナーの関係が開示されていない
□ 日本人向けサービスであるにもかかわらず意思決定主体が不明である
□ 株主・運営責任者の変更履歴について説明がされていない
【出口設計・資金受取について】
□ 満期・解約後の資金受取方法が具体的に提示されていない
□ 送金経路・受取口座・審査負担の説明が曖昧である
□ 税務について「申告不要」「課税されない」など断定的な説明がある
□ 受取後の手続き（申告・送金・換金）が想定されていない
■ 重要なお願い
上記のうち、1つでも該当する場合は、契約を進める前に、現在の説明内容・体制・出口設計が十分に理解できているかを一緒に整理していきましょう。
契約を止めることが目的ではなく、理解に基づく適切な意思決定に整理することを目的としています。
■ よくある誤解
「IFAが有名だから安全」
「知人紹介だから安心」
「過去に問題が起きていないから大丈夫」
→ これらの考え方はいずれも、安全性を保証する根拠にはなりません。
まずはお気軽にご相談ください
契約前に内容を正確に把握・整理し、将来的なリスクを少しでも低減させるために、早めのご相談をおすすめします。
本サービスは、社会的意義の高い相談領域として、初回相談を無償で対応しています。
