こんにちは。ブレインシードオフショア研究所の開田晋作です。
資産運用に関心がある方なら、「オフショア投資」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。国内の金融商品とは異なる選択肢として近年注目されていますが、具体的にどのような仕組みで、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
本記事では、オフショア投資の基本から国内投資との違いまでを徹底解説します。
オフショア投資とは？
オフショア（Offshore）とは、「海外」や「税制優遇地域」を指す言葉です。オフショア投資とは、シンガポール、香港、ケイマン諸島、マン島など、低税率または金融規制が緩和されている国・地域を通じて資産運用を行うことを指します。タックスヘイブンという言葉で呼称されるエリアと同じエリアを指す場合が多いです。
オフショア投資で利用される代表的な金融商品には、以下のようなものがあります。
- 海外信託商品
- 生命保険型投資商品
- プライベートバンクやヘッジファンドへの直接投資
- 外国籍の債券・株式への投資
これらの金融商品は、国内では取り扱いが難しいものも多く、特に資産形成を目的とした長期運用に適しているとされています。このうち、一般的な日本人が加入できる商品としては、信託商品と生命保険型投資商品があります。
当所は、日本国内で数少ないオフショア金融商品の契約手続きに特化した行政書士の在籍する研究所です。オフショア投資に関するご相談は、いつでもお気軽にお問い合わせください。
国内投資との違い
オフショア投資と国内投資の大きな違いは、「投資の自由度」「税制」「手数料構造」の3点です。
❶投資の自由度
国内の金融機関や証券会社では、金融庁の規制があるため、取り扱える商品が限定されています。一方、オフショア投資では、世界中のヘッジファンド、海外ETFなど、より広範な選択肢が用意されています。
| 項目 | 国内投資 | オフショア投資 |
| 投資商品の種類 | 一般的な投資信託、国内株式、国内債券が中心 | ヘッジファンド、プライベートバンク専用商品、海外投資信託など |
| 運用の柔軟性 | 金融庁の規制あり | 自由度が高く、選択肢が多い |
一般的に、オフショア投資は国内投資に比べて投資の自由度が高いのが特徴です。受益者の指定にも自由度があり、柔軟な資産承継に対応出来ます。
❷税制
日本国内の金融商品は、NISAを除き、運用益に対して、基本的に一律20.315%の税金（所得税＋住民税）がかかります。
一方、オフショア投資では、以下のような税制上のメリットがあります。
- 投資先のエリアによっては、運用益が非課税のケースがある
- 契約者の居住国により、インカムゲインやキャピタルゲインに対し、税務上のメリットがある
ただし、日本国内に居住する日本人の場合は、海外で得た利益も当然所轄税務署に申告する義務があるため、商品契約時からのタックスプランニングが重要になります。
オフショア投資の税制メリットを最大限に活かすには、適切なプランニングが必要です。
❸手数料構造
オフショア投資は、各種手数料が高く、中途解約時の手数料も高額になる商品が多いのが一般的です。しかし、中には手数料も比較的安価なものも組成されており、ここ数年は「オフショア投資＝高額な手数料」というイメージが払しょくされつつあります。
一方、国内の金融機関等で販売される投資信託は、購入時手数料や信託報酬が相対的に安く設定されていることが多いです。特に日本人投資家は手数料率を過度に気にする傾向にあるので、手数料が割安なファンドや、一部のETFに人気が集中しています。
一方で、重要なのは手数料率よりも、総額の支払手数料額や、トータルの運用益であり、オフショア投資には、国内投資にはない魅力が多くあります。ただし、「中途解約のペナルティ」や「契約時の手数料」が高めに設定されている場合が多いため、オフショア金融商品を契約する際には、契約書を読み込み、契約内容をよく確認して契約しましょう。
オフショア投資のメリット
オフショア投資には、以下のようなメリットがあります。上手く活用する事で、日本国内の金融商品だけでは出来ない資産防衛や資産承継が可能です。
投資の選択肢が豊富
国内では購入できない高パフォーマンスなファンドや、資産保全性に優れた金融商品にアクセス可能です。資産分散という観点で考えれば、オフショア投資は非常にうってつけの投資手法と言えます。異なる経済圏に資産を置くことでリスクヘッジが可能です。近年はウクライナ戦争や中国リスクなどから、同一経済圏に全ての資産を保有する事へのリスクが高まっており、オフショア投資はその解決方法の一つの選択肢として人気があります。
資産承継に優れている商品デザイン
国内では有価証券を複数の相続人が分散して保有する事は基本的にできません。そのため、現金化したり、代償分割(一人の相続人が単独で相続し、他の相続人に現金などを支払う方法)するよりほかなく、有価証券の最大のメリットである、長期保有による複利効果を最大化することができません。一方、オフショア金融商品に関しては、予め複数の受益者を任意のパーセンテージで指定でき、受益者は契約者から引き継いだ金融商品を引き続き運用する事ができるため、数十年単位での運用が可能となり、複利効果を最大化できます。相続税に関し、十分な支払い余力がある相続人ならば、ファンドを現金化せずに、引き続き自己の名義に変更して運用したいというニーズに応える事ができます。
オフショア投資のデメリット
一方で、オフショア投資には多くのデメリットも存在します。契約時には必ず以下のデメリットも理解して契約を締結しましょう。
途中解約のペナルティ
オフショア投資は、長期運用を前提に設計されている商品が多く、早期解約すると元本割れや高額な解約手数料が発生するケースがあります。特に、15年～25年の長期間に渡り積み立てを行う積立型信託商品にはそういったデザインの金融商品が多く見受けられます。RL360°やインベスターズトラスト、メティス香港らの金融商品を契約する際は、必ず中途解約のペナルティについて確認してから契約を行ってください。
法規制の変化
オフショア投資を巡っては近年、CRS（共通報告基準）やBEPS（税制回避防止策）などにより、各国の税務当局が海外資産を把握しやすくなっています。日本も例外ではなく、日本国内で税務申告や国外財産調書の提出を怠ると、罰則を受ける可能性もあります。適正な方法で必ず納税を行ってください。
また、国内で金融庁に登録のない無資格業者による実質的な勧誘行為が頻発しており、大きな問題になっています。オフショア金融商品を日本国内で勧誘する行為は犯罪であり、罰則規定があります。加えて、海外保険商品に関して、国内在住の日本人が契約をした場合、契約者にも50万円以内の過料が処されます。知らず知らずのうちに海外の生命保険に加入してしまい、過料に処されることがないように、オフショア金融商品の契約時には十分に気を付けましょう。
- 過料は犯罪ではない。タバコのポイ捨てと同じレベルだから、もし見つかっても大したことはない。
- 皆、契約しているから、あなたも大丈夫ですよ。今まで過料に処された人はいません。
- 多少の法律違反を侵すか、海外保険商品の優れた利回りを得るか、どちらを取りますか？
このような文言を紹介者から言われたら、危険な兆候です。オフショア金融商品は、信託商品に関して、自分の意志で加入する分は合法ですが、国内居住の日本人が、海外生命保険に加入するのは違法であることを知っておきましょう。(根拠条文：保険業法185条、186条)
当所は、日本国内で数少ないオフショア金融商品の契約手続きに特化した行政書士の在籍する研究所です。オフショア投資に関するご相談は、いつでもお気軽にお問い合わせください。
どんな人がオフショア投資に向いているのか？
日本人投資家でオフショア金融商品を上手く活用できる人の属性をまとめました。是非、参考にしてみてください。
長期的な資産形成を考えている人
オフショア投資で最も多いトラブルが「解約時のペナルティーに関する問題」です。多くの契約では、短期間で解約すると大きな違約金が発生し、元本割れすることも珍しくありません。オフショア投資は長期的な視点で資産形成ができる人だけにオススメできる投資手法と言えます。
国内の投資商品では満足できない人
NISAやiDeCoを満額しており、国内投資を十分に活用できている。且つ、外貨での資産形成をプラスで行いたい方はオフショア投資は選択肢の一つと言えます。オフショア投資は、十分な余剰資金と将来の為替リスクを計算に入れて、無理のない範囲で行いましょう。
将来的な国外移住や、資産の部分的な移転を行いたい人
日本国外への将来的な移住を検討されている方や、資産の部分移転を検討している方には、オフショア投資は有用な投資手法と言えます。特に、昨今の政治的な動きや為替の影響で、異なる経済圏に、資産の部分的な移転をしたいというニーズから、オフショア投資を検討される方が非常に増えています。
当事務所からのアドバイス
オフショア投資は万人に向いている投資手法ではありません。自身のニーズと照らして、合致しているかをしっかり見極めましょう。
まとめ
オフショア金融商品は、適切に活用すれば、契約者に大きなメリットをもたらす可能性があります。しかし、契約の透明性やリスクを十分に理解した上で慎重に選択することが重要です。多くの日本人にとっては、国内投資だけで十分な資産形成が得られる可能性が高いので、オフショア投資を検討される際はメリットとデメリットをしっかりと把握し、自身に合った最適な契約を行いましょう。
当所は、日本国内で数少ないオフショア金融商品の契約手続きに特化した行政書士の在籍する研究所です。オフショア投資に関するご相談は、いつでもお気軽にお問い合わせください。
